フードロス削減へ！厚労省が食べ残しの持ち帰りガイドラインを検討
2024年10月16日放送の『Nスタ』では、食べ残しの持ち帰りを衛生的に行うためのガイドライン作成に向けた厚生労働省の検討会が注目されました。日本では年間約472万トンのフードロスが発生しており、これは1人あたり毎日おにぎり1個分の廃棄に相当します。この深刻な問題を解決するため、飲食店での食べ残しを持ち帰る取り組みが今後のフードロス削減のカギとなっています。
今回の検討会では、食べ残しを持ち帰る際の衛生基準や、どのような食材が安全に持ち帰り可能かが議論されました。デニーズやロイヤルホストなどのファミリーレストランではすでに「mottECO」という持ち帰り用の容器を導入し、全国的な展開が進められています。この取り組みにより、デニーズでは1年間で約20トンもの廃棄物削減が見込まれています。
「放送後、詳しい内容が分かり次第、最新の情報を更新します。」
【あさイチ】冷蔵庫でしなしなキュウリがパリッと復活する方法｜2024年10月1日放送
フードロス問題と日本の取り組み
日本のフードロスの現状
日本では年間約472万トンの食べられる食品が廃棄されており、1人あたりで換算すると毎日おにぎり1個分が無駄にされています。この深刻なフードロス問題に対して、厚生労働省や環境省は削減目標を489万トンに設定し、様々な取り組みが進められています。特に飲食店での食べ残しに注目が集まっており、これを削減するための持ち帰り推奨策が今後の焦点となっています。
食べ残し持ち帰りの新たなガイドライン
厚生労働省は、食べ残しを持ち帰る際の衛生基準を設定するためのガイドライン作成を進めています。検討会では、持ち帰り可能な食品やその取り扱い方について議論が行われました。持ち帰りが推奨される食品は、パンや焼き魚、フライドチキン、ピラフなど中心部が75度以上に十分加熱されたもの。これに対して、生モノや半生の食品、刺身やサラダなどの加熱が不十分なものは慎重に扱う必要があるとされています。
海外の事例に学ぶ
海外ではすでに食べ残しの持ち帰り文化が定着している国が多くあります。例えば、アメリカではレストランスタッフから「持ち帰りますか？」と聞かれるのが一般的で、専用のボックスが提供されます。また、台湾では外食文化が盛んで、安価なメニューを多く注文し、食べきれなかったものを持ち帰る「打包」文化が根付いています。これらの国々の事例を参考にしながら、日本でも安全かつ衛生的に食べ残しを持ち帰る文化を普及させる取り組みが進められています。
ファミリーレストランのフードロス対策「mottECO」
「mottECO」とは？
「mottECO」は、食べ残しを持ち帰るための容器を提供するサービスで、すでにデニーズやロイヤルホストなどで導入が進んでいます。この取り組みは、環境省が推奨するフードロス削減の一環として展開されており、利用者は注文した料理を食べきれなかった場合、この専用容器を使って持ち帰ることができます。デニーズでは全国317店舗で「mottECO」を導入しており、1年で約20トンの廃棄物削減が期待されています。
デニーズの取り組みと成果
デニーズ上板橋店では、タッチパネルで簡単に組み立てられる容器「mottECO」を導入し、食べきれなかった料理を安全に持ち帰ることができます。この取り組みは利用者にも好評で、環境にも配慮した食べ残しの削減に貢献しています。セブン＆アイフードシステムズの環境カウンセラー・中上冨之さんによれば、「持ち帰りが可能であることを知らない人も多いため、広く発信してほしい」という声が多く寄せられているとのことです。
持ち帰りの衛生管理
食べ残しを持ち帰る際には、衛生管理が重要なポイントです。厚労省のガイドラインでは、持ち帰る食品は十分に加熱されたものに限られ、持ち帰り後は消費者の自己責任で管理することが前提とされています。特に、持ち帰りの際に容器に料理を移し替える作業などは、衛生面に配慮しながら行う必要があります。今後、これらの取り組みが広がり、消費者の意識も高まることで、フードロス削減がさらに進むことが期待されています。
新サービス「TABETE」の登場と未来のフードロス対策
「TABETE」の仕組み
西武新宿駅では、新たなフードロス削減サービス「TABETE」がスタートしました。このサービスは、お店が売れ残った商品を割引価格で販売し、購入者はその商品を駅のロッカーで受け取るというシステムです。アプリ上で売れ残り商品の情報を確認し、購入者は受け取り時間などを設定した上で、ロッカーを利用して商品を受け取ります。これにより、お店側は閉店時刻を気にせずに商品を販売でき、購入者側も時間を気にせずに受け取れるメリットがあります。
西武鉄道の取り組みと期待
西武鉄道の丸山浩司さんは「沿線の方々に身近に感じてもらい、フードロス問題を考えるきっかけになれば」と語っています。この新サービス「TABETE」は、効率的に売れ残りを消費する方法として注目されており、店舗側もフードロスを減らしつつ利益を確保できるという点で、大きな可能性を持っています。今後、他の地域でも広がりを見せることで、フードロス削減のさらなる進展が期待されます。
未来のフードロス削減を支える技術
AIカメラ搭載冷蔵庫の登場
最新のフードロス削減対策として、AIカメラを搭載した冷蔵庫が注目されています。この冷蔵庫は、扉を開けると中の在庫を自動的に撮影・保存し、スマートフォンで確認できるという優れものです。冷蔵庫にある食品の消費すべき時期を自動で算出し、効率よく使い切るためのレシピも提案してくれるため、食材を無駄にすることなく管理できます。こうした技術の進化が、今後の家庭内でのフードロス削減に大きく貢献するでしょう。
まとめ
今回の『Nスタ』では、厚労省が主導する食べ残し持ち帰りガイドラインの作成や、デニーズなどが参加する「mottECO」などのフードロス削減の取り組みが紹介されました。フードロスは日本でも深刻な問題となっており、このような持ち帰りの促進や技術の進化が、その解決に向けて大きな一歩となっています。今後、これらの取り組みが広がり、社会全体でフードロスを減らす意識が高まることが期待されています。
読者の皆様へ
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